最終更新日：2026年4月4日

UKFFにおける禁止・制限対象事業

UK First Fintech Limited（UKFF）は、企業が決済を受け付けたり、その他の金融サービスを利用したりできるようにする、インターネット向けの経済インフラを構築しています。私たちは、大企業から中小企業に至るまで、あらゆる種類の企業が事業を立ち上げ、運営し、成長させることをより容易にしたいと考えています。 私たちは、道路や通信ネットワークといった他のインフラと同様に、当社のプラットフォームが広く利用可能なものとなることを目指しています。.

特に重要なのは、政治的表現の分野において、どのような発言が正当であるかを判断する立場になることを避けたいということです。UKFFでは、政治的見解や所属を理由に、当サービスの利用を制限することはありません。.

当社は金融サービス企業として、金融関連の法令や規制に加え、カードネットワークや提携銀行などの金融パートナーが定める規則や方針を遵守しなければなりません。そのため、たとえ当社として支援したいと考えていても、一部の事業についてはサポートできない場合があります。.

ハイリスクな管轄区域および人物
UKFFのサービスを利用して、以下の者との直接または間接的な取引、契約、あるいは商品・サービスの販売を行うことは禁止されています：

ハイリスク地域
UKFFが、法的、契約上、および商業上の理由を含むさまざまな理由により、禁止対象であると判断した管轄区域（キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ならびにクリミア、ドネツク、ルハンシク各地域を含む）に所在する者、居住する者、またはその国籍を有する者、および当該管轄区域を原産地とする製品またはサービス。.

ハイリスク者
UKFFが、法的、契約上、および商業上の理由を含む様々な理由により、取引が禁止されると判断した者。これには、米国、 米国外国資産管理局（OFAC）が維持する制裁措置、または米国商務省が維持する「拒否対象者リスト（Denied Persons List）」もしくは「エンティティリスト（Entity List）」に含まれる個人または団体など、.

また、UKFFの製品およびサービスを利用して、直接的または間接的に以下の行為を行うことは禁止されています：

禁止されているサービス
ロシア国内に所在するいかなる者に対しても、会計サービス、信託および法人設立サービス、経営コンサルティングサービス、建築サービス、エンジニアリングサービス、量子コンピューティングサービス、情報技術（IT）コンサルティングおよび設計サービス、ならびに企業管理ソフトウェアおよび設計・製造ソフトウェア向けのITサポートサービスおよびクラウドベースのサービスを、輸出、再輸出、販売、または提供すること。 欧州連合（EU）および英国においては、UKFFの製品およびサービスを利用して、直接的または間接的に、ロシアに所在するいかなる者に対しても、信用格付けサービス、市場調査および広報サービス、広告サービス、監査サービス、または法律顧問サービスを提供することを禁止する。.

禁止品目
ロシアへの輸出またはロシアからの輸入が法律で禁止されているあらゆる商品（例えば、高級品、「共通優先品目リスト」に含まれる機微品、企業管理ソフトウェア、設計ソフトウェアなど）の取引を行うこと。.

禁止されている事業
UKFFのサービスを、いかなる違法行為にも、また以下に挙げる事業や製品の種類にも利用してはなりません。ここに挙げた事業の種類は、禁止されるカテゴリーの一例ですが、これらはすべてを網羅したリストではありません。.

違法な製品およびサービス
違法薬物、およびカヴァを含む、違法薬物の作用を模倣するように設計された物質
薬物の製造または使用を目的とした器具および物品
偽の推薦状や身分証明書作成サービス
通信妨害装置を含む通信操作装置
人または財産に対する違法な暴力や身体的危害を、行ったり、助長したり、奨励したり、称賛したりする企業
人種、宗教、障害、性別、性的指向、出身国、またはその他の不変的な特性に基づいて、いかなる集団に対しても違法な暴力を行使し、それを助長し、促進し、または称賛する企業
貴社の事業が所在する、または事業対象となっている管轄区域において、法律に違反するその他の製品またはサービス

成人向けコンテンツおよびサービス
売春、エスコートサービス、ペイ・パー・ビュー、性的なマッサージ、フェチサービス、メールオーダー・ブライド、およびアダルトライブチャット機能を含むアダルトサービス
アダルトビデオ店
紳士クラブ、トップレスバー、ストリップクラブ
性的満足を目的として制作されたポルノグラフィーおよびその他の成人向けコンテンツ（文学、画像、その他のメディアを含む）
上記の基準を満たす人工知能によって生成されたコンテンツ
債務整理会社
債務の和解、債務交渉、および債務の統合
以下の金融商品およびサービス
ATM
小切手の現金化
債権回収業者
資金提供を受けたプロップ・トレーディング
郵便為替とトラベラーズチェック
通過口座
個人間送金
無記名株式の売却
シェルバンク
ギャンブル
ギャンブル、インターネットギャンブル、カジノゲーム、懸賞やコンテスト、および金銭や物品の賞品が提供されるファンタジースポーツリーグを含む、運を競うゲーム
ビデオゲームやモバイルゲームのトーナメントや大会、ダーツ、カードゲーム、ボードゲームなど、金銭または物品の賞品が授与される技能を競うゲーム
応募者または参加者に、価値のある賞品が当たることを約束する応募料または参加費の支払い
金銭または現物による賞品を伴うスポーツ予想またはオッズ設定
宝くじ
入札手数料制のオークション
行政サービス
大使館および領事館による、あるいはそれらに代わって提供される製品およびサービス
許可なく、あるいは付加価値を提供せずに行政サービスを提供すること
誤解を招くような主張を伴って行政サービスを提供すること
助成金などの政府による経済支援の支給
IDサービス
監視や復旧を含む、個人情報盗難防止サービス
違法な武器、爆発物および危険物
違法な武器および付属品
おもちゃを含む、現代の銃器のレプリカで、不適切な表示がされているもの
認定を受けた専門家による散布が義務付けられている農薬
研究用化学物質
有毒、引火性、可燃性、または放射性物質
米国郵政公社（USPS）による「郵送不可の物品」
知的財産権を侵害する製品およびサービス
適切な許可を得ずに、音楽、映画、ソフトウェア、またはその他のライセンス対象物を販売または頒布すること
偽造品
違法に輸入または輸出された製品
ブランド品やデザイナーズ製品・サービスの無断販売
第三者の商標権、特許権、著作権、営業秘密、所有権、またはプライバシー権を直接侵害する、あるいはその侵害を助長するその他の製品またはサービス
以下の法律サービス
破産専門の弁護士
保釈保証金
法律事務所が、弁護士報酬の支払い以外の目的で資金を徴収している
融資と与信
クレジットカードによるローンの返済
信用情報のモニタリング、信用修復、および相談サービス
マリファナ
大麻製品
大麻販売店および関連事業
CBD含有食品を含め、適用される地域の法的な上限値を超えるTHC含有量を有するCBD製品
マリファナの栽培を目的として販売されている水耕栽培装置およびその他の栽培・生産用機器
マリファナの栽培に関する講座と情報
ニュートラシューティカルズと疑似医薬品
安全性が確認されていない、あるいは有害な効能を謳っている疑似医薬品や栄養補助食品
法定通貨以外の通貨
仮想通貨のマイニングとステーキング
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）
NFTの二次流通
旅行
民間航空会社とクルーズ船
チャーター便および民間航空会社
タイムシェアサービス
不公正、欺瞞的、または濫用的な行為または慣行（連邦取引委員会、消費者金融保護局、またはその他の地方の消費者規制機関が定める規則、法律、規制、または指針に違反する行為または慣行）
ねずみ講
コミッションや勧誘に基づく販売を行うマルチレベル・マーケティング・サービス
“消費者を欺いて高額な報酬を約束する投資機会やその他のサービスを含む「一攫千金」を謳う手口、わずかな労力や事前の準備で高額な報酬が得られると主張する手口、および手っ取り早く簡単に稼げることを約束するサイト
（書面による契約の有無にかかわらず）法外な主張をしたり、誤解を招くような顧客の声を利用したり、強引なアップセルを行ったり、偽の顧客の声を利用したりする企業
製品やサービスの購入を促すために、非現実的なインセンティブや報酬を提供している企業
付加価値のないサービス。これには、購入者に追加の利益をもたらさないサービスの販売または再販売、および許可なく、あるいは付加価値を伴わずに政府の提供物を再販売することが含まれる。
オンライントラフィックまたはエンゲージメントの販売
ネガティブ・オプション・マーケティング、ネガティブ・オプション方式の会員制クラブ、および価格設定が不明確または隠されている割引価格のトライアル
テレマーケティング
悪質な住宅ローンコンサルティング
頭金なしまたは少額で済む、リスクの高い投資機会
不審なリモート技術サポート
訪問販売
書類偽造サービス
UKFFが、消費者に対して不公正、欺瞞的、または略奪的であるとみなすその他の事業

管轄区域ごとに定められた禁止事業

ブラジル	性器・乳首用ジュエリー　性器用プロテーゼ　セックス用アクセサリーおよびリアルな大人のおもちゃ
カナダ	アルコール（制限あり）住宅ローン相談
インド	エアバッグ　アルコール　キャプティブ保険会社　現金輸送業者　慈善団体　チット基金　国境を越えた宝飾品の販売　外貨両替　通貨輸送　出会い・お見合いサービス　ギャンブル用機器　性器補綴物　ジャンケット業者　ロビー団体および政治団体　鉱業、石油掘削および精製　非営利団体 （NPO）個人投資手段／会社宗教団体性具および大人のおもちゃ信託サービス提供業者無認可金融機関
インドネシア	(禁止 = P、制限 = R) アルコール R 保険 R ライブチャット／ライブ配信 R 家畜 R 加工食品および化粧品 R 巡礼／ウムラツアーパッケージ R 貴金属および宝飾品 R 国家規格の認証が必要な製品 R
日本	ドロップシッピングおよび商品の再販に関連するコンサルティングサービス　動物　英国国外のC2Cサービス　FF Connect　オンラインゲームまたはギャンブルに関連するコンサルティング、助言、予測サービス　金融商品や仮想通貨の取引・投資、あるいは再販・ドロップシッピング事業の運営を通じて利益を得る方法に関するガイダンス、 金融商品や仮想通貨の取引・投資、あるいは再販・ドロップシッピング事業の運営を通じて利益を得る方法に関する指針、情報、またはツールを提供するコンサルティングまたは助言サービス個人への寄付上記に禁止または制限されている事業に対する資金調達または資金提供性器および乳首用ジュエリー性器用補綴物健康器具産業廃棄物処理およびゴミ処理装置、ならびに浄水器国際結婚仲介事業モー住宅ローンコンサルティング私立探偵または警護サービス霊能者サービスおよび占い師性具およびリアルな性玩具特定商取引法（SCT）で義務付けられている「商業開示」ページをウェブサイトに掲載していない事業
マレーシア	性器・乳首用ジュエリー　性器用補装具　マッチメイキング　セックス用アクセサリーまたは大人のおもちゃ
メキシコ	養子縁組斡旋業者　国境を越えた外貨両替サービス　債権回収業者　ダイレクトマーケティングによる旅行販売　カード決済対応の電子タバコ-非対面取引向けエフェドリンゲーム機改造機器性器・乳首用ジュエリー性器用義肢HCGによる減量投資サービスリアルな性具ペニーオークション私立探偵・警護サービス霊能者・占い師サービス検索エンジン最適化遠隔医療
シンガポール	性器や乳首用のジュエリー、シンガポールで違法とみなされるあらゆる製品やサービスの広告販売、およびこれらの製品やサービスへの支払いを可能にする製品の販売、性具や大人のおもちゃ
タイ	(禁止 = P、制限 = R)アルコール Pボディガードサービス P慈善団体 P出会いサービス P食品・化粧品 R歴史的遺物 Pホテル、旅行会社、および交通機関 R保険 R新車販売台数 P私立探偵または探偵事務所 P霊能サービスと占い師 Pタイムシェア P自動車販売台数 Pビタミン P
アラブ首長国連邦	賭博用器具　性器補装具　歴史的遺物、象牙製品、受刑者による製作品　私立探偵または探偵事務所　お見合いサービス　性用具または大人のおもちゃ
アメリカ合衆国	延長保証　政府や健康保険会社では提供されていない医療給付パッケージ　住宅ローン相談　UKFFからの事前の承認を得ていない海運仲介業者およびフォワーダー

営業制限対象業種
これらのカテゴリーに該当する事業者については、UKFFが支援できるかどうかを確認するため、追加のデューデリジェンスが必要となります。UKFFアカウントを作成する際、UKFFの利用資格を確認するために、追加情報（関連するライセンスの証明やビジネスモデルの詳細など）の提供が求められます。 カードネットワークの規則、金融パートナーの要件、および当社のコンプライアンスおよび法的義務により、お客様の事業が以下のカテゴリーのいずれかに該当する場合、UKFFはお客様の事業による当社製品の利用を承認できない可能性があります。 承認が下りた場合でも、その承認は各サービス提供ごとに個別に適用されるものであり、UKFFサービス契約の条項に基づき、UKFFがいつでもその内容を変更または取り消す可能性があることにご留意ください。.

制限対象の事業については、よくある質問（FAQ）で詳しくご覧ください

以下に挙げる事業の種類は、当社の制限対象事業の一例ですが、これらに限定されるものではありません。.

コンテンツ作成プラットフォーム（詳細についてはFAQをご覧ください）
サードパーティのコンテンツをホストまたは配信し、コンテンツ制作者が以下のことを行えるようにするプラットフォーム：

コンテンツの提供と引き換えに、コンテンツに関するアドバイスやその他の報酬を受け取る
限定コンテンツやデジタル商品を販売する
注：承認済みプラットフォーム上の個々のコンテンツ制作者（例：承認済みUKFF Connectユーザーの連携アカウント）および自身のコンテンツを直接配信している者（例：自身のウェブサイト上）については、事前の承認は必要ありません。 ただし、すべてのコンテンツ制作者は、UKFFサービス契約および本「禁止・制限対象事業一覧」（例：アダルトコンテンツの販売、個人間またはピアツーピアによる送金の禁止など）を遵守しなければならず、コンプライアンスを確保するため、UKFFによる監視の対象となります。.

クラウドファンディングおよび資金調達（詳細についてはFAQをご覧ください）
非営利団体、慈善団体、政治団体、および企業が、寄付の見返りとして報酬を提供して行う資金調達活動
クラウドファンディング・プラットフォーム（提供数に限りがあります。UKFFとの提携をご希望の場合は、弊社営業チームまでお問い合わせください）
エクイティ・クラウドファンディング（利用可能地域は限られています。UKFFとの提携をご希望の場合は、弊社営業チームまでお問い合わせください。注：オーストラリア、ドイツ、フランス、シンガポール、英国、米国で利用可能です。その他の国では利用できません）
資金調達を明確な目的とするチャリティ・スイープステークスおよびラッフル（注：オーストラリア、ブラジル、カナダ、香港、アイルランド、メキシコ、英国、米国では認められている。その他の国ではすべて禁止されている。）
慈善目的で資金調達を行う団体（注：オーストラリア、カナダ、英国、米国では許可されています。その他の国ではすべて禁止されています。）
デート
オンラインデートおよびマッチメイキングサービス（提供地域に制限があります：UKFFとの提携をご希望の場合は、弊社営業チームまでお問い合わせください。注：インド、アラブ首長国連邦、タイでは特定の禁止事項が適用されます。詳細については、「管轄区域ごとの禁止事業」をご覧ください。）

サイバーロッカー
サイバーロッカーおよびファイル共有サービス
規制対象業種
カンナビジオール（CBD）（詳細についてはFAQをご覧ください）
現地の規制に基づき、THCをごく微量しか含まないCBD製品
仮想通貨（提供数に限りがあります：UKFFとの提携をご希望の場合は、弊社営業チームまでお問い合わせください。）
仮想通貨（例：ビットコイン、リップル、イーサリアム、ドージコイン、カルダノなど）の取引所およびウォレット。地域ごとの仮想通貨およびNFTの対応状況については、「仮想通貨の対応状況」をご覧ください。.
金融商品およびサービス（提供範囲に制限があります。UKFFとの提携をご希望の場合は、弊社営業チームまでお問い合わせください。）
不動産を基盤とする投資を含む、投資および証券仲介サービス
不動産ローンを含む融資サービス
銀行口座への入金
「今すぐ購入、後払い」サービス
送金業者、送金業務、外貨両替サービス、およびその他の金融サービス事業
エスクローサービス
ネオバンク、あるいはチャレンジャーバンク
その他の金融サービス
合法的な銃器およびその他の武器（取り扱いには制限があります：UKFFとの提携をご希望の場合は、弊社営業チームまでお問い合わせください。銃器や武器が違法とされている国においては、引き続きそれらを禁止品として扱います。）
ライフル、ショットガン、ピストルなどの銃器
サプレッサーなどの規制対象となる銃器の部品および付属品
上記に記載されていないその他の武器（例：スタンガン、レプリカではない剣、ペッパースプレー、マチェーテなど）
医薬品、医療機器、遠隔医療（詳細についてはFAQをご覧ください）
SaaSプラットフォームを含むオンライン薬局
カード非対面取引による処方箋専用商品および医薬品
処方箋が必要な医療機器および規制対象の医療機器
処方薬の宅配サービス
遠隔医療および遠隔ヘルスケアサービス
タバコ
電子タバコ、葉巻、リキッドなどのタバコ製品
ハーブ入りタバコ
タバコ製品の製造を目的として特に販売されている製造設備
法定通貨以外の通貨およびプリペイド式決済手段
マーケットプレイスやSaaSプラットフォームを含む、自社発行の非代替性トークン（NFT）の鋳造および販売
高価値の貴金属および宝石
販売者以外の者が管理、受領、または発行するプリペイド残高またはクレジットの販売。販売者が管理するプリペイド残高またはクレジットには、利用制限が適用される場合があります。.
仮想世界の運営者である事業者を除き、ゲーム内通貨またはゲームアイテムの販売
プリペイドカード、ギフトカード、バーチャルクレジット、または（デジタルまたは物理的な）商品・サービスそのものに金銭的価値が蓄積されているその他の商品・サービス
第三者代理店
決済の円滑化および集約（1社または複数の第三者販売業者に代わって、提供していない商品やサービスに対する決済代金を受け取ることを含む）
財務上のリスクが高まる可能性のある企業
旅行
旅行予約サービスおよびクラブ
機内での購入
UKFFの禁止事業に対する取り組みや、一部の事業者がUKFFのサービスを利用できない理由について詳しく知りたい場合は、事業制限に関するサポートページをご覧ください。.

UKFF製品の禁止用途
UKFFの製品を利用する際、ご自身の身元、事業体、事業の性質、およびUKFFが要求するその他の情報に関して、虚偽、改ざん、不正確、または誤解を招くような情報を提供しないこと
個人情報や事業情報に変更があった場合は、直ちにUKFFへ通知しなければなりません。
UKFFの製品を、開示されていない別の加盟店に代わって取引を円滑に行うため、または当該事業者のUKFFアカウント申請書に記載されていない製品やサービスのために使用すること
UKFFを主にバーチャル端末として利用すること（例えば、カード情報を手動で入力してカード取引を送信する場合など）
真正な商品やサービスの販売、あるいは寄付の受領がない場合の処理；カードテスト
カードネットワークのチャージバック監視プログラムの回避
カードネットワークの規則で認められている場合を除き、加盟店の実質的な事業所が、アクワイアリングを行うUKFF事業体の管轄区域外にある場合の越境アクワイアリング
製品やサービスのクロスセルの代金支払いのために、カード会員情報を他の事業者と共有すること
UKFFの事前の書面による同意なしにUKFFの知的財産を使用すること；UKFFの名称またはロゴの使用（UKFFの商標またはサービスマークの使用を含み、UKFFのマーク使用規約に違反する使用、またはUKFFもしくはUKFFブランドに損害を与えるような使用を含む）；UKFFによる虚偽の推奨またはUKFFとの提携を暗示するいかなる行為も
UKFF発行商品の禁止事項
UKFF Issuingは、以下の活動には使用してはなりません。.

消費者による利用
UKFF Issuingの個人利用とは、個人、家族、または世帯での利用を目的として、支払いを全額または一部可能にするために発行カードが作成される場合を指し、これには以下が含まれます：
消費者の資金が預け入れられている、または消費者の資金にアクセスできる決済手段の提供
給与や支払金を支給するカード
消費者の資金を用いた支払いを直接的または間接的に可能にするその他の用途
国際的な利用
UKFF Issuingに登録する際、お客様はUKFFに対し、事業所の所在地、実質所有者の実住所、および事業が登録されている管轄区域を開示することになります。 UKFFでは、事業所の所在地、登録管轄区域、および実質所有者のうち少なくとも1名の住所がすべて一致していることが求められます。さらに、Issuingカードは主に同一の管轄区域内で使用する必要があります。.

貸付用途
UKFF Issuingを、自社の資金を用いて顧客に与信を行う手段として利用することはできません。ただし、そのための適切なライセンスを保有しており、かつUKFFからその目的でIssuingを利用することについて明示的な同意を得ている場合はこの限りではありません。.

その他の不正利用
UKFF Issuing のその他の不正利用。これには以下が含まれます：

発行カードを利用して、無料トライアル製品を大規模に悪用する
発行されたカードを使用して、利益を得ることを唯一の目的として、需要の高い商品やサービスを購入すること（例：小売転売）
発行カードのその他の不正な目的での使用
不遵守
UKFF Issuingのユーザーは、当社の米国コンプライアンスガイドライン（またはEUおよび英国固有のガイドライン）を遵守する必要があります。また、当社のコンプライアンスチームから、マーケティング資料やユーザー体験の一部を更新するよう求められる場合があります。 これは、お客様とUKFFの両方が、これらの金融商品の利用を規定する連邦法、州法、またはそれに相当する地方・国別の法令や規制を継続して遵守できるよう確保するための措置です。求められた期限内に遵守しない場合、UKFFアカウントが閉鎖される可能性があります。.

不活動
ある口座に関連付けられたすべてのカードで、12か月連続して利用がない場合、UKFFは自動的にその発行口座を閉鎖します。.

統合タイプ
顧客の従業員や契約社員向けのカードを作成する目的で、顧客がUKFF Issuingを利用できるようにする場合は、Connect上でUKFF Issuingを実装する必要があります （例えば、顧客が従業員の出張費やマーケティング経費に充てるカードを作成できるようにしたいプラットフォームの場合、顧客ごとにConnectアカウントを作成する必要があります）。貴社のビジネスに適した統合タイプについてご質問がある場合は、UKFFまでお問い合わせください。.

UKFFの対象外となる事業種別
UKFFは現在、非営利団体や、投機的な事業、ギャンブル、宗教団体など、特定の規制対象業種に属する事業者には利用できません。政府機関や公益事業については、追加の制限が適用される場合があります。.